一度事故が起きてしまえば、自動車事故と同等の問題が発生しますが、それでも自転車事故に係わる賠償責任について、きちんと意識して自転車に乗っている人は非常に少ないようです。

自動車事故の場合は、加入している保険会社に依頼すれば解決できる場合がほとんどですが、自転車事故の場合にはそんなに簡単にはいきません。
相手側との治療費の問題や示談交渉など、解決するのはかなり大変になってきます。

それでは、自転車での事故を補償してくれる保険は無いのでしょうか。
損害保険会社には、「個人賠償責任保険」というものがあり、比較的安い保険料で、さまざまな日常生活で起こりうる事故をカバーし、自転車によって起きた人身事故も補償の対象になります。
しかし、この保険には残念ながら弱点があり、自動車保険では普通に付いている「示談代行サービス」が無いので、相手側との示談交渉を自分で行なう必要があるということです。

では、自転車事故の場合、示談交渉を代行してくれる保険は存在しないのでしょうか。
全労済などの共済系には、「自転車賠償責任補償特約」というものがあり、家庭に自転車が何台あっても補償してくれますし、「示談交渉サービス」が付帯しているのでとっても安心です。

損害賠償金を支払う方法にも注意が必要です。
どんなに高額の損害賠償金額が決められたとしても、実際に支払いなされなければ全く意味がありません。そのためにも、支払い期日に関しては明確にきっちりと決めておく必要があります。

もっとも確実な支払い方法は、一括で損害賠償金の全額を支払ってもらうことです。
加害者が加入している保険会社から支払われる場合は、ほとんど一括にて支払が行われます。でも、もし加害者本人から直接受け取る場合でも一括で支払ってもらうようにしましょう。

余儀なくどうしても分割払いとなった場合は、分割金ができるだけ確実に支払われる方法を考える必要があります。
頭金を大きい額にして、資金力のある保証人を付けましょう。
もし、支払いが滞った場合は、すぐに強制執行手続きによって、加害者の財産から取り立てられるようにしておく必要があります。そのためには、示談書を強制執行認諾文言付き公正証書で作成するようにしましょう。

示談書の形式については法律で定められていませんが、示談書は、被害者に対して加害者が損害賠償金の支払いを約束するものであり、後でトラブルが起きた場合など、示談書の内容はすごく重要な証拠として扱われます。

それでは、弁護士の力を借りるときというのはどんな場合でしょう。
１）相手側は弁護士が代理人であり、自分だけでちゃんと解決できるか心配な場合。
２）明白な証拠があるに、相手が要求を聞き入れようとしない場合。
３）相手に裁判を起こされた場合。
４）過失割合について双方の折り合いがつかない場合。
５）事故により後遺障害を負ったのに、納得のいく等級が認められなかった場合。
６）相手が一切話を聞き入れず、一方的に自分が加害者だとされてしまった場合などです。

このような場合、弁護士を依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか。
事故の相手との交渉を代理ですべて行なってくれるので、事故による不安や心配を取り除いてくれます。
また、裁判を視野に入れた大局的な示談交渉で望むことができます。
その他、依頼者が加入している自動車保険や裁判によっては、弁護士費用の一部が負担されることがあり費用を削減することができます。

デメリットとしては、弁護士の依頼費用が、一般的に高額だということです。
とくに、弁護士に依頼する場合は、交通事故問題を専門としていて、自分が今困っている問題について、ちゃんと相談にのってくれる弁護士を選ぶことも重要です。

自動車任意保険は、７つの保険によって構成されていますが、その内容いついて説明しましょう。

1.車両保険とは、契約している車が事故によって損害を受けた場合に修理費用を補償してくれる保険です。

2.対人賠償保険とは、自動車事故によって負傷した被害者の治療費や、被害者が死亡した場合の損害賠償責任金額が自賠責保険で足りない金額を負担します。

3.対物賠償保険とは、自動車事故によって、他人の車や建物などに損害を与えた場合に、その損害を補償する保険のことです。

4.自損事故保険とは、自動車の所有者や運転者の過失によって起きた事故によって死傷した場合、自賠責保険では補償を受けることができない人に支払われる保険です。

5.無保険車障害保険とは、保険に未加入の車からの衝突や、当て逃げなどで、運転者などが死亡または後遺障害を負ったが、事故の相手から損害補償を十分に支払われない場合に補償される保険です。

6.搭乗者障害保険とは、自動車事故によって事故車の搭乗者が傷害を負った場合、その人の通院や入院にかかる費用が支払われます。

7.人身障害補償保険とは、自動車事故によって死傷した場合、その責任や過失割合とは無関係に損害額が支払われる保険です。

また、歩行中に遭遇した自動車事故でも同じように保険金が支払われます。

この自賠責保険には支払いの限度額が定められています。
支払いの限度額は、死亡事故の場合は最高で3,000万円、後遺障害の場合は3,000～4,000万円、ケガなど負傷の場合はは120万円の補償金額となっています。

交通事故で複数の被害者が発生した場合でも、それぞれの被害者に限度額までの補償金が支払われます。また、無いにこした事はありませんが、保険期間中に何度も利用することになったとしても、支払われる金額が減ることはありません。
また、自賠責保険は人身事故の場合のみ補償され物損事故の場合は補償されません。そして、この自賠責保険は強制加入で、もし加入していない場合は罰則を受けることになります。

ただ、自賠責保険だけに加入していても、いくつか不十分な点があります。
自賠責保険による保険金は、一定の限度額しか支払われないために、実際のところ、死亡事故や後遺障害の場合、自賠責保険の限度額内では十分でないケースがほとんどなのです。
また、負傷した場合に、最高でも120万円の支払いですので、当然それだけでは不十分でしょう。

自賠責保険とは、自動車事故で相手を死傷させた場合、つまり人身事故の場合で被害者のみ補償される保険です。
そのため、加害者である運転者が負傷した場合や物損事故の場合などは、全く補償されません。自賠責保険だけでは補償できない事故が、いつ起こるかわかりません。だから、それに備えて任意保険に加入する必要があるのです。

示談交渉で、交通事故の被害者がとらなければならない措置は、損害賠償金額を算定とその算定の根拠を証明することです。
しっかりとこの２点ができていれば、極端に低い損害賠償額で示談が成立してしまうようなことにはならないでしょう。

交通事故の損害賠償額を算定するときには、２～３の問題が起こってきます。
被害者にとっては、交通事故で受けたすべての損害を賠償してもらいたいのは当然ですが、それとは反対に、加害者にとってはできるだけ支払う金額を抑えたいはずです。
そのために、ほとんどの場合、被害者が要求する損害賠償額と、加害者が承認する損害賠償額には、大きな隔たりが生じてしまいます。

それでは、損害賠償額を算定するときのポイントについて考えて見ましょう。
損害賠償額を算定は、被害者の「基礎の事情」にしたがって算定していきます。「基礎の事情」とは、被害者の収入、後遺症が残った場合の程度、過失割合、そして慰謝料の額はどれくらいが妥当か、ということです。

交通事故の被害者側と加害者側が、自分が有利となる条件をそれぞれ採用しようとするので、双方で損害賠償額の算定に差が出てくるというわけですが、被害者としては、算定した損害賠償額が妥当であることを示す証拠を、しっかりと主張することで、有利に示談交渉を進めていく必要があるのです。

損害賠償に関する問題の解決の方法として、「保険会社など当事者との示談」、「日弁連交通事故相談センターにおける示談の斡旋」、「交通事故紛争処理センターにおける裁定や和解」、「裁判所での調停」、そして「裁判」があります。

現状では、95％以上が保険会社など当事者との示談で解決しているそうです。
たとえば、比較的少ない損害額で、自分の過失も認め、保険会社がある程度被害者側に従っているという場合は、当事者との示談により早期に解決するのが良いでしょう。

しかし、なかなかうまく示談が進まないような場合によく利用されるのが、「交通事故紛争処理センター」で、弁護士等の専門家により、事故の当事者と面接相談を行い、和解の斡旋や審査を行っています。
これは、裁判とは実際異なるものですが、ここで示された斡旋案に保険会社は従わなければならないので、裁判を行うのと同じそ効果を発揮します。

また、過失割合に争いや問題が特に起きていなくてスムーズに損害を証明できそうでも、定額の示談条件だけしか受け入れられなかったり、保険会社側が認めてくれなかったりするような場合にも、「交通事故紛争処理センター」か「裁判」を利用することになります。
ほとんどの場合「裁判」まではいきませんが、過失割合などで争いが起こっていないときは、裁判によって判決をしっかり得ることで被害者側が有利になることがあります。

例えば、次のようなこと保険会社にを言われたことがありませんか？
「過失があなたの方にも認められるから、この損害賠償額で妥当です。」「過去の判例で示されたことだから、裁判を起こしても何も変わりません。」「この程度のケガなら働けるので、休業損害を受けることはできません。」

こんな具合に保険会社側に言われても、交通事故の被害者はそのまま従ってはいけません。まず、自分が遭った事故に関する被害が、どれ程度の損害賠償額に当たるのか、自分自身で把握する必要があります。
損害賠償をどれだけ請求できるのかわからない状態で、事故の被害者が示談に応じてしまうのは非常に危険です。

したがって、損害賠償については、専門家にちゃんと相談した方が賢明です。
交通事故に遭遇して被害を受けたなら、いろんな面で大変だと思います。そんな大変なときに、自分で損害賠償について学び、妥当と考えられる損害賠償額の計算してその根拠を事故の相手側に示すことは非常に大変なことです。
また、交通事故の法律的な何の知識もない状態から、その知識をいきなり学習したとしても、経験豊な保険会社と示談交渉するのはかなり難しいことでしょう。

それでも、被害者として、当然しっかりと補償してもらう権利があります。そのため、弁護士や専門家などの相談機関をなるべく利用することが大切なのです。